業種と企業規模の要件を満たす中小企業の事業主様等は労働者災害補償保険（労災保険）に加入可能です。
加入により業務上または通勤途上のケガ、疾病に対する給付を事業主さんも受ける事ができる制度です。
※労災認定は労働基準監督署が行います。
コロナ関連の案内
（公）日本医療機能評価機構
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度について
- 補償対象
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- 職員100名以下の医療法人の代表者・役員、個人事業主は※政府労災保険の特別加入者となることにより補償対象となります。
- 公務員災害補償法等の対象とする公務員も補償対象となります。（国家公務員を除く）
※政府労災保険特別加入者についてはこちら。
運営労働保険事務組合
- 労働保険事務組合札幌燃料協同組合
- 理事長 富樫 真紀子
※多業種の手続きを行っております。
例）保健医療業、介護事業、建設業、電気工事業、リサイクル業、広告代理店、卸売業…他
