お知らせ

『新型コロナウィルス感染症対策に関するご案内』

さらに拡充されました!!

【厚生労働省 助成金 雇用調整助成金】

雇用調整助成金


2021年2月12日
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。
【主な受給要件】
■本助成金の支給対象となる「事業主」
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主(出向元事業主)
  • 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)
■本助成金の支給対象となる「出向労働者」
  • 出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者(ただし、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方を除きます。)であって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること。
    (1) 出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月未満である方
    (2) 解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた方(離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除く。)
    (3) 日雇労働被保険者である方
    (4) 併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方
■本助成金の支給対象となる「出向」
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること
  • 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
  • 出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
  • 出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
詳細は産業雇用安定助成金ガイドブックをご参照ください。

2020年9月9日
『病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所の管理者の皆さまへ』

2020年9月3日
「雇用調整助成金の特例措置等」が令和2年12月31日まで延長されます。
「雇用調整助成金の特例措置等」はこちら
「雇用調整助成金等の申請期限の延長」
令和2年1月24日から同年6月30日までの判定基礎期間に休業等を開始した日がある場合、支給申請期限が9月30日まで延長されました。
上記期間に休業等を開始し、未申請の方はお急ぎ下さい。
詳しくはこちらをご覧ください。

<雇用調整助成金相談コールセンター>
0120-60-3999
受付時間9:00~21:00(土日・祝日含む)

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業務内容

  • 人事・労務管理に関する相談、顧問
  • 助成金診断と申請(雇用保険関係各種給付金)
  • 人事評価制度
  • 労働保険、社会保険の各種申請手続
  • 就業規則と賃金規程の作成および診断
  • 個別労働関係紛争解決手続代理業務
  • セミナー講師
  • ストレスチェック実施者養成研修終了